2011年3月30日水曜日

日経平均大引け:反発、寄り前の外国人フローが12営業日連続で買い越し

 大引けの日経平均株価は80.69円高の10824.72円、TOPIXは8.14ポイント高の948.93ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は1144、値下がり銘柄数は398、出来高は概算で17億5213万株、売買代金は概算で1兆1833億円でした。

 米国では、週間新規失業保険申請者数の減少とフィラデルフィア連銀景気指数の改善を受け、NYダウ?NASDAQとも小幅続
伸。日本市場は寄り付き前の外国人フローが12営業日連続の買い越しとなる中、配当取りの動きなども加わり終日堅調な展開。連日、海外勢の買いVS国内勢の売りの構図が観測され、一部売り方も3連休を控え売り建てのポジションをクローズしていたとの見方も浮上しました。

 個別では、4月2日にロシアの1号店「ユニクロ アトリウム店」をオープンする
と発表したファーストリテイリング <9983> 、ビッグローブでオンラインマルチプレイヤーシミュレーションゲーム「ブラウザ三国志」のサービスを開始したと報じられたAQインタラクティブ <3838> 、場中に発行済み株式総数の7%にあたる、30万株?3億円を上限に自社株買いを実施すると発表したソノコム <7902> 、未定としていた配当予想を10年3月期末に43円配当に マノロブラニク
すると発表した極東証券 <8706> 、10年2月期の連結純利益は従来予想の75億円?150億円を上回る235億円になりそうと発表したイオン <8267> 、10年3月期の連結営業利益予想を16億円から20億円へ、期末の配当予想を5円から10円に引き上げたフコク <5185> 、楽天 <4755> が保有比率を28.13%に高め持分法適用会社化となるソースネクスト <4344> 、シリウス社と「ライ
ムオデッセイ」の独占ライセンス契約を締結と発表したゲームオン <3812> などが上昇しました。

 業種別株価指数では全33業種中、建設、証券?商品先物、不動産、その他金融の4業種が下落。10年2月期通期の連結営業収益を37億円、営業利益を15億円、当期純利益を4億円、それぞれ下方修正したイオンクレジットサービス <8570> 、2010年3月期末の配当を見
送ると発表した日立製作所 <6501> 、2010年2月期の連結営業損益が5億円の赤字になりそうとの業績観測報道が流れた吉野家HD <9861> 、クロマグロ禁輸否決報道でマグロ養殖用飼料の需要拡大期待が後退した林兼産業 <2286> 、クレディスイス証券がレーティングを「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」へ引き下げたマネックスG <8698> などが下落しました。(
編集担当:佐藤弘)

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引用元:RMTの総合サイト【INFO-RMT】

2011年3月17日木曜日

2011年末から税率1%程度で不動産税徴収か?北京

 北京市地税局の関係責任者は、政協委員グループ別討論会で、北京が早くて2011年末から物業税(不動産税)を徴収することを明かした。グループ別討論会の税務専門家は、不動産税の税率は0.5?1%となると予測している。チャイナネットが報じた。

 北京市地税局の責任者によると、国税総局のある司長は会議で不動産税について取り上げたが、一部の不動産の性質が明確に定義付けられていないため、不動産税の徴収はたやすいことではないとされた。また同責任者は、こういった税目の徴収と管理について、制定は国税総局、実施は北京地税局が行うと説明している。しかし国税総局においても、適切な徴収案はできあがっていないという。

 最も速い流れで推測すると、国税総局と財政部が計画の合意に達するまでに半年以上かかり、国務院に報告し人民代表大会で承認されるまでに8?9カ月かかる。したがって、北京市が商業物件に対し不動産税を徴収するのは最も早くて2011年末になる。

 不動産税徴収の調査研究に関わった政協委員の洪亜敏氏によると、不動産税の徴収についてすでにいくつかの案が出されているという。基本的な徴収方法は市価に基づくもので、割引後に一定の比率に基づいて計算される。例えば、市価が1平方メートル2万元の場合、7?5割引となり、5割を基数とし一定の比率で徴収するため、税率は約1%となる。また、市政協委員で中央財経大学税務学院副院長の劉桓氏、北京市地税局の元局長で中国国際税収研究会副会長の王紀平氏は税率について、0.5?1%となると予測する。

 劉桓氏は、「徴収の面から見ると、不動産税は既存の土地使用税と建物税を合わせたもの。王府井一帯の土地について言えば、税率が1%を超えることはない。まずは商業物件から豪華住宅、それから民間住宅の順で徴収すべき」と話す。

 また劉桓氏は、不動産税の徴収により不動産の投機売買、不動産バブルは大幅に阻止され、不動産価格が安定し、一般の会社員でも購入できるようになると分析する。(編集担当:米原裕子)

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引用元:RMT(リアルマネートレード)専門サイト『RMTワンファースト』